サービス管理責任者と生活支援員は兼務できるのか

本記事では、サービス管理責任者と生活支援員の兼務について紹介します。また、障害福祉の職種の一つである「生活支援員」について、どのような職種か、仕事内容や働く場所についても紹介していきます。

サービス管理責任者と生活支援員は兼務できるのか

サービス管理責任者と生活支援員の兼務は、行っている障害福祉サービスによって異なります。
まず、療養介護、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援などの日中活動系の場合、1人目のサービス管理責任者は常勤専従の必要があり、「サービス管理責任者」と「生活支援員」の場合は手伝いのみ可能で、基本的に兼務は認められていません。2人目以降のサービス管理責任者の場合は他の職種と兼務が可能となっています。
共同生活援助（グループホーム）ではサービス管理責任者は必ずしも常勤である必要はなく、業務に支障がない限りは「生活支援員」との兼務が認められています。
事業所間の兼務については、同じグループホーム内で「管理者」と「サービス管理責任者」の兼務をしている場合、他のグループホームの「生活支援員」との兼務も可能です。一方、グループホームの「管理者」と「サービス管理責任者」を兼務している場合、日中活動系の「生活支援員」との兼務はできず、日中活動系の「管理者」と「サービス管理責任者」を兼務している場合、グループホームの「生活支援員」との兼務はできません。
多機能型の場合については、重度の障害がある児童の対応をする利用者数20人未満の事業所であれば、「サービス管理責任者」と「生活支援員」の兼務が可能です。「管理者」「サービス管理責任者」「生活支援員」の3つの職種の兼務は不可となっています。

生活支援員とは

生活支援員とは、障害をもった方に対して食事・入浴・排泄などの身体介護、調理・掃除・洗濯などの家事支援、金銭管理などの直接的な支援等を行い、生活をサポートする職種です。
生活支援人は福祉関係施設で勤務しますが、勤務する事業所によって業務内容や勤務時間は異なります。

生活支援員になるには

生活支援員として働くために必要な資格や経験というものはありません。求人情報を見てみても、未経験や無資格でも応募可能な求人は多く見つけられます。
一方で、生活支援員として働く上で持っていると有利な資格もあります。例えば、社会福祉士や精神保健福祉士、介護福祉士、介護職員実務者研修、介護初任者研修などがあります。これらの資格を持っている事で、介護や福祉について豊富な知識とスキルがあることが証明されるので、障害や福祉に関わる資格は持っていて損は無いでしょう。
また、普通自動車運転免許も所持しておくと良いでしょう。

生活支援員が働く場所

生活支援員が働く場所を紹介します。

グループホーム（共同生活援助）

グループホームは障害者が共同生活を送る施設です。グループホームの種類は、介護サービス包括型、サテライト型、外部サービス利用型、日中活動サービス支援型の４つです。
グループホームでは入浴や排せつ、食事介助などの介護業務のほかに、受診や買い物の同行、日誌記載などを行います。

生活介護事業所

生活介護は主に昼間において、食事・入浴・排せつ等の介護、調理・洗濯・掃除等の援助、生活等に関する相談・助言、創作的活動・生産活動の機会の提供などを行う事業所です。生活支援員は食事や排せつの介助、生活の助言、生産活動の機会提供などが主な業務です。

就労継続支援(A型・B型)事業所

就労継続支援事業所にはA型とB型があり、対象となる障害者や支援の内容、雇用形態に違いがあります。就労継続支援A型事業所では、障害や難病により一般企業での就業困難な人が支援を受けています。事業所と雇用契約を結ぶことで、最低賃金を保障され働くことが可能です。
就労継続支援B型事業所では、A型での就労が難しい障害者が対象となっています。生産活動の機会を提供し、就労支援を行いますが、雇用契約は結ばず非雇用となります。就労継続支援A型事業所や一般就労に移行して行けるように知識やスキルを習得する事ができます。生活支援員は、利用者との面談、作業の指導、健康管理指導が主な業務です。

就労移行支援事業所

就労移行支援事業所では、一般企業に就職を希望する障害者への職場探し、職業訓練、職場定着のサポートを行っています。生活支援員は相談業務、健康管理支援、サービス管理責任者の補助などが主な業務内容です。

高齢者施設、老人ホーム

高齢者施設や老人ホームでは、自宅での生活が困難な高齢者が日常生活の支援を受けながら生活をしています。生活支援員は身体的な介助や、利用者さんの相談業務やその家族や各種関係者との連携や調整が主な業務内容です。

まとめ

仕事の兼務には様々な決まりがあり、提供している障害福祉サービスや利用者数によって兼務できる場合とできない場合があります。仕事の兼務をする際は兼務をすることが本当に可能なのかを確認するようにしましょう。