サービス管理責任者になるための資格要件とは

障害福祉サービスを提供する事業所において、配置が必要になるのが「サービス管理責任者」です。本記事では、サービス管理責任者になるための資格要件について紹介します。

サービス管理責任者になるための資格要件

サービス管理責任者になるための資格要件は以下の通りです。

・実務経験
・研修の修了

上記の要件を満たすことでサービス管理責任者の資格を取得し、施設や事業所においてサービス管理責任者として働くことができます。
ちなみに、インターネットで検索すると「合格率」というワードが検索結果に表示されるため、試験があると誤解する方もいますが、サービス管理責任者になるための試験はありません。実務経験と研修修了の要件を満たせばサービス管理責任者の資格を得ることができます。
ここからは実務経験要件と研修要件について詳しく解説します。

サービス管理責任者に必要な実務経験要件

サービス管理責任者になる為に必要な実務経験の要件は以下の通りです。

①相談支援の期間が通算して５年以上であること
②直接支援業務の期間が通算して8年以上であること
③有資格者などが実施する業務が通算して３年及び5年以上であること

相談支援業務

下記事業所において相談支援業務を5年以上、指定の国家資格保有者は3年以上

１、地域生活支援事業、指定相談支援事業
２、児童相談所、身体・知的障害者更生相談所、精神障害者社会復帰施設、福祉事務所、発達障害者支援センター
３、障害者支援施設、障害児入所施設、老人福祉施設、精神保健福祉センター、救護施設、更生施設、介護老人保健施設、介護医療院、地域包括支援センター
４、障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター
５、特別支援学校
６、病院、診療所
・社会福祉主事任用資格者、介護職員初任者研修（旧：訪問介護員2級以上）に相当する研修の修了者
・国家資格等保有者
・１～５に掲げる業務に1年以上従事した者

直接支援業務

下記事業所において直接支援業務に８年以上、もしくは有資格保持者（社会福祉主事任用資格者、介護職員初任者研修（旧：訪問介護員2級以上）、保育士、児童指導任用資格者、精神障害者社会復帰指導員が直接支援業務に5年以上。

１、障害者支援施設、障害児入所施設、老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、病院・診療所の療養病床　
２、障害福祉サービス事業、障害児通所支援事業、老人居宅生活支援事業　
３、病院、診療所、薬局、訪問看護事業所　
４、特例子会社、重度障害者多数雇用事業所
５、特別支援学校　

有資格者（国家資格等）

下記の資格を有し、3年以上の指定国家資格による実務経験および3年以上の相談支援業務・直接支援業務の実務経験

医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具
士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、管理栄養士、栄養士、精神保健福祉士

上記いずれかの実務要件を満たすことで、資格取得に必要な研修を受講する事ができます。

サービス管理責任者になる為に必要な研修について

サービス管理責任者になるためには、実務経験の要件を満たしたうえで各都道府県が実施する研修を受講・修了する必要があります。
資格取得にあたって受講が必要となる研修は以下の3種類です。

・相談支援従事者初任者研修 (11.5時間)
・サービス管理責任者等基礎研修 (15時間)
・サービス管理責任者等実践研修 (14.5時間)

基礎研修修了後、すぐに実践研修を受講できるわけではなく、実践研修を受講するためには一定期間の実務経験（OJT）が必要です。これまでは基礎研修を受けた後に2年間の実務経験(OJT)が必要でしたが、令和5年度の法改正により、一定条件を満たすことで6か月に短縮できるようになり、これまでよりも早くサービス管理責任者になることができます。

実務経験（OJT）が6か月になる条件

①基礎研修受講開始時点で既に実務経験者（相談支援業務又は直接支援業務に3～8年従事）である。
②実践研修の受講要件である実務経験（OJT）として、障害福祉サービス事業所等において、個別支援計画作成の一連の業務に従事する。
③上記業務に従事することについて、指定権者に届出を行う。

＊「個別支援計画の作成の一連の業務」とは以下のことを指します。
・利用者へ面接の上アセスメントを実施
・個別支援計画の原案を作成
・サービス管理責任者等が開催する個別支援計画の作成に係る会議への参画
・個別支援計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得、個別支援計画を利用者に交付
・定期的に個別支援計画の実施状況の把握及び利用者についての継続的なアセスメント（モニタリング）を行い、少なくとも6か月に１回以上個別支援計画の見直しを行い、必要に応じて個別支援計画の変更を行う。