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サービス管理責任者と管理者の兼務について

kanrishakenmu

サービス管理責任者は他の職種とも兼務できますが、どの職種でも兼務できる訳ではないことをご存じでしょうか? 本記事では、サービス管理責任者と管理者の兼務について紹介していきます。

サービス管理責任者と管理者の兼務について

そもそも兼務とは、勤務する時間帯において複数の職種に従事することです。サービス管理責任者と管理者の兼務は、サービスの種類によって条件が異なります。
サービス管理責任者と管理者の兼務は、日中系事業所・共同生活援助ともに可能となっていますしかし、管理者業務に支障がない勤務時間を確保する必要があり、一日の勤務時間の半分以上は管理者の業務を行うことが基本とされています。
多機能型事業所の場合は、多機能型事業所の利用者数60人以下の範囲であれば、管理者とサービス管理責任者は兼務が可能となっています。また、下記のように事業所間で兼務する場合は、それぞれの状況によって兼務の有無が変わってきます。

・同じグループホーム内で「管理者」と「サービス管理責任者」を兼務している場合、他のグループホームの「管理者」や「サービス管理責任者」の兼務はできない。
・同じグループホーム内で「管理者」と「サービス管理責任者」を兼務している場合、他のグループホームの「直接処遇職員」との兼務は可能。
・サービス管理責任者が2つのグループホームの「管理者」を兼務することはできない。
・グループホームの利用者数が20 人未満の場合に限り、グループホームの「サービス管理責任者」と日中活動系の「管理者」との兼務が可能。
・日中活動系の「管理者」「サービス管理責任者」を兼務している場合、両事業所の合計利用者数が、1/2 人のサービス管理責任者で対応可能な人数以内の場合に限り、グループホームの「サービス管理責任者」との兼務が可能。
・グループホームの「管理者」「サービス管理責任者」を兼務している場合、日中活動系の直接支援員との兼務はできない。
・日中活動系の「管理者」「サービス管理責任者」を兼務している場合、グループホームの「直接処遇職員」との兼務はできない。

そもそも障害福祉の管理者とは

施設によって違いはありますが、管理者とは障害福祉施設の中でのトップであり、施設全体を管理し運営していく重要な職種の1つです。管理業務が主な仕事ですが、他にも多くの業務に関わっていきます。

管理者の仕事

主な仕事は下記の通りです。

職員の管理

施設の人員基準を守って職員の採用や教育、働きやすい職場環境をつくるため、労働時間や残業時間、有給休暇の取得状況などを把握して管理することも重要な仕事です。職員の希望や能力に応じた人員を配置し、施設の雰囲気や職員の様子を観察してトラブルを未然に防ぐように務めます。

利用者の管理

施設の利用者の既往歴や現病歴など利用者の状態を把握するのも仕事の1つです。また、適切なサービスを提供できているか確認したり、入所や退所、状況に応じて利用者本人やその家族様との面談を行ったりして、面談の際に希望に応じた支援を提供できているのか確認してサービスの向上に努めます。

運営の管理

施設の運営方針・理念に沿ったサービスが提供できているか、遵守すべき法令などを把握して円滑に施設運営が出来ているか管理します。また、請求業務や各種経費、人件費などの支出管理や、運営上必要な行政への書類作成・提出なども管理します。

サービス管理責任者と管理者の違い

サービス管理責任者と管理者の違いについて紹介していきます。最初の違いは、なる方法です。サービス管理責任者は定められた実務経験を積み「サービス管理責任者等研修」を受けることによりサービス管理責任者として働くことが出来ます。
一方、管理者は管理者と言う資格があるわけではなく、働く施設によって違いはありますが、資格がなくても管理者として働くことが可能な場合と、管理者の資格要件を儲けている場合があります。ただ、現実的には経験や資格がなく、いきなり管理者として管理業務を行うことは難しいでしょう。実際、生活支援員や相談支援員、サービス管理責任者など、様々な職種を経験してステップアップし、管理者になる場合が多いようです。 また、様々な経験を積む中で、精神保健福祉士や介護福祉、社会福祉士、社会福祉主事などの資格を取る方も少なくありません。
サービス管理責任者と管理者の仕事内容の違いは、大きなくくりとして職員の管理や利用者の管理、行政などの書類作成など、類似している部分もあります。しかし「個別支援計画」はサービス管理責任者が主となって進めていく仕事ですし、施設全体の運営や管理は管理者にしかできない仕事です。

まとめ

サービス管理責任者にとって管理者は上司にあたりますが、働く施設によっては兼務も可能な場合もあります。兼務の条件はそれぞれの地域によって異なる場合もあるので、自治体に確認を取るようにしましょう。

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