特例子会社とはどんな会社？メリットやデメリット、設立要件を紹介

本記事では「特例子会社」について、どのような会社か、設立のメリット・デメリット、設立要件について紹介します。特例子会社は障がい者雇用と関連があるので、就労系の事業所で働く人は基本的な知識として押さえておきましょう。

特例子会社とはどんな会社？

「特例子会社」とは障がい者の雇用の促進・安定を図るため、障がい者の雇用に特化した子会社のことです。障害を持った人が働きやすくなるようにさまざまな配慮を行っています。
「特例子会社」というものがなぜあるのかというと、障害者雇用促進法が関係しています。障害者雇用促進法は、障害者の職業生活において自立することを促進するための措置を総合的に講じ、もつて障害者の職業の安定を図ることを目的とし、正式名称を「障害者の雇用の促進等に関する法律」といいます。
障害者雇用促進法では、すべての事業主に対して、規定の法定雇用率を超えて障がい者を雇用することを義務づけています。この法定雇用率を達成しやすくするための手段の一つが特例子会社の設立です。
特例子会社を設立すると、そこで雇用する従業員は事業主（親会社）の雇用とみなすことができるため、法定雇用率を達成しやすくなります。また、一定の要件を満たすことで、関係する会社においても算定することができます。
最近では企業の障害者雇用が進んでいますが、すべての企業が上手くいっているわけではなく、業務や事業規模など障がい者雇用が難しいケースも少なくなりません。また、雇用とは別に特例子会社として継続した運営がされることも求められます。

特例子会社のメリット・デメリット

特例子会社を設立するメリット・デメリットは、それぞれ以下のようなものになります。

事業主のメリット

法定雇用率が達成しやすい
特定子会社を設立することで、特例子会社で働く従業員を親会社の障がい者雇用として算定することができます。そのため、定められている法定雇用率を達成しやすくなります。

職場定着率が高くなる

障がい者が働きやすくなるようにさまざまな配慮がされている特例子会社では、通常の雇用よりも障がい者の職場定着率が向上します。定着率が向上することで、生産性の向上にも繋がります。

コストを集中化できる

特例子会社では初めから障がい者雇用を想定して設立するため、設備投資や業務コストを集中することができます。例えばトイレや玄関などのバリアフリー化が必要ですが、他の職場よりもコスト削減しやすくなります。

障がい者雇用のノウハウが蓄積できる

特例子会社ではさまざまな障害を持った人を雇用するため、障がい者雇用に関するノウハウを蓄積することができます。蓄積したノウハウは関連会社での障がい者雇用や新たな特例子会社設立などに活かすことができます。

企業イメージの向上

企業の障がい者雇用は社会的責任とも考えられています。特例子会社を設立し、障害者雇用を積極的に行っている姿は親会社（企業）イメージの向上にも繋がります。

事業主のデメリット

組織全体の障害者雇用への意識低下
障がい者雇用は特例子会社が担うものと認識され、組織全体としての障がい者雇用の意識が低くなる可能性があります。

継続した経営の難しさ

特例子会社では障がい者を雇用し、企業として利益を出すことも求められます。しかし、親会社のサポート的業務が中心となる特例子会社では継続的に運営・経営していくための工夫や仕組み作りが必要です。

障害者のメリット

雇用機会の拡大

一般企業での障がい者雇用枠だけでなく、特例子会社で働くという選択肢が増え、障がい者の就労機会が広がります。

配慮された職場環境の中で働くことができる

特例子会社はバリアフリーに対応しているケースが多く、勤務時間の調整やそれぞれの障害特性に合わせた配置がなされる等、働きやすい環境で仕事をすることができます。
仕事以外でも通院や治療のための時間が確保できたり、困った時の相談窓口が設置されていたりします。

障害者のデメリット

スキルアップやキャリア形成が難しい
特例子会社自体の業務バリエーションが少ないため、仕事の内容が偏りがちです。そのため、雇用はできてもスキルアップやキャリア形成が難しいといったデメリットがあります。

給与が少ないケースが多い

一般企業の障がい者雇用と比べ、特例子会社での雇用は給与が低めに設定されているケースが多いです。そのため、高い給与を望んでいる人にとってはどれだけ働きやすい環境であってもデメリットになってしまいます。

特例子会社認定の要件

特例子会社の認定要件は以下のようになります。

親会社の要件

親会社が、当該子会社の意思決定機関（株主総会等）を支配していること（具体的には、子会社の議決権の過半数を有すること等）。

子会社の要件

①親会社との人的関係が緊密であること（具体的には、親会社からの役員派遣等）。
②雇用される障がい者が５人以上で、全従業員に占める割合が20％以上であること。また、雇用される障がい者に占める重度身体障害者、知的障害者及び精神障害者の割合
が30％以上であること。
③障がい者の雇用管理を適正に行うに足りる能力を有していること（具体的には、障がい者のための施設の改善、専任の指導員の配置等）。
④その他、障がい者の雇用の促進及び安定が確実に達成されると認められること。

まとめ

特例子会社は障がい者雇用に特化した子会社で、特例子会社で雇用している障がい者を親会社及びグループ会社全体の障がい者雇用分として算定することができます。
特例子会社は障がいのある人にとって働きやすくなるための配慮や環境が整っているので、安心して働きたいと思っている人には就労先の候補の一つになるのではないでしょうか。