障害福祉の動向|2024年の現状や支援法の改正、報酬改定について
障害福祉業界で働いている人にとって、障害者総合支援法の改正や報酬改定は気になる内容ではないでしょうか。本記事では、障害福祉の動向について、現状や総合支援法の改正、報酬改定について紹介します。障害福祉の動向が気になっている人は参考にしてみてください。
障害福祉業界の動向について
障害福祉業界の現状
厚生労働省「障害福祉行政の最近の動向」（令和6年度報酬改定を中心に）によると、障害者に関する制度等の状況は以下のようになっています。
•障害者の総数は1160.2万人で、人口の約9.2％に相当。そのうち身体障害者は436.0万人、知的障害者は109.4万人、精神障害者は614.8万人。
•障害者数全体は増加傾向にあり、在宅・通所の障害者も増加傾向。
•障害者・児のサービス利用者数も増加傾向。
•障害福祉サービス等予算額は15年間で3倍以上に増加。
•障害福祉サービス等における総費用額は増加傾向にあり、令和２年度から令和３年度の伸び率は、全体で7.7％、障害者サービスで6.2％、障害児サービスで14.1％。一人当たりの費用月額は障害者サービス、障害児サービスともに増加傾向。
•サービス種類別にみた総費用額及び構成割合は生活介護が25.6%と一番多く、就労継続支援B型13.9%、放課後等デイサービス12.9％と続いている。
•障害福祉サービス等におけるサービス種類別に見た1人当たりの費用額は、障害者サービスでは、重度障害者等包括支援、重度訪問介護、障害児サービスでは、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設において高くなっている。
障害福祉を取り巻く状況として、障害福祉サービス等の利用者数、事業者数、費用額ともに増加しており、今後もサービスの需要が高まっていくことが予想されます。
障害者総合支援法の改正について
障害者総合支援法は2022年に改正され、2024年から施行されます。
今回の法改正ポイントは大きく6つあります。
1．障害者等の地域生活の支援体制の充実
グループホームで一人暮らし等を希望する人にむけた支援の法律上の明確化や精神障害者だけでなく、精神保健に関する課題を抱える人への包括的な支援の確保の明確化など。
2．障害者の多様なニーズに対する支援及び障害者雇用の質の向上の推進
新たなサービス「就労選択支援」の創設や障害者雇用の算定可能となる対象の拡大など。
3．精神障害者の希望やニーズに応じた支援体制の整備
医療保護入院の見直しや入院者訪問支援事業の創設、精神科病院の虐待防止の取り組み。
4．難病患者等に対する適切な医療の充実及び療養生活支援の強化
難病患者等に対する医療費助成の仕組みの整備や難病患者や小児慢性特定疾病児童等に対する支援の強化。
5．障害福祉サービスや指定難病等についてのデータベースに関する規定の整備
データベースの法的根拠を新設し、国による情報収集、都道府県等の国への情報提供義務化など。
6．その他
都道府県の通所・訪問・障害児サービス等の事業者指定について、市町村⾧が意見を申し出る仕組みを創設や居住地特例の見直し。
障害福祉サービスの報酬改定について
障害福祉サービスの報酬改定は3年に1回行われます。2024年は障害福祉サービスの報酬改定の年度でもあるため、注目を集めています。
今回の報酬改定の主だった内容は以下のようなものになります。
＊各サービスによって追加・変更があります。
処遇改善加算の一本化
現行の「福祉・介護職員処遇改善加算」「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」「福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算」について、各加算・各区分の要件及び加算率を組み合わせた４段階の「福祉・介護職員等処遇改善加算」に一本化されます。
地域生活支援拠点等の機能の充実
地域生活支援拠点等の機能の充実を図るため、情報連携等を担うコーディネーターの配置を評価する「地域生活支援拠点等機能強化加算」が新設されます。
強度行動障害を有する障害者等への支援体制の充実
強度行動障害を有する障害者等への受け入れ強化を図るため、生活介護や施設入所支援、共同生活援助、短期入所において、「重度障害支援加算」に新しい区分が設けられます。合わせて、状態が悪化した強度行動障害を有する児者への集中的支援を行った際の加算として「集中的支援加算」が新設されます。
障害者の意思決定支援を推進
障害者の意思決定支援を推進するため、相談支援及び障害福祉サービス事業等の指定基準において、利用者の意思決定の支援に関する規定が追加されます。また個別支援計画作成会議に利用者さん本人の参加が原則化されます。
障害者虐待の防止・権利擁護
障害者虐待の防止・権利擁護のため、「虐待防止措置未実施減算」の創設や身体拘束廃止未実施減算の減算額を５単位から所定単位数の10％に引き上げ等が行われます。
業務継続に向けた対応力の強化
業務継続に向けた感染症や災害への対応力強化のため、「業務継続計画未策定減算」や「新興感染症等施設療養加算」等が新設されます。
情報公表未報告の事業所への対応
情報公表未報告の事業所への対応として、「情報公表未報告減算」が新設されます。
まとめ
障害福祉業界の動向について紹介しました。
総合支援法の改正や報酬改定については、内容の一部のみの紹介でほかにも改定が行われます。厚生労働省のホームページ等でより詳しい情報をあわせてご確認ください。
