作業療法やサービス管理責任者の取得方法・仕事内容を徹底解説
作業療法士とは
「理学療法士及び作業療法士法」に基づいた国家資格を言います。
現場では「OT（Occupational Therapist）」と呼ばれることが多いです。
作業療法士は、身体や精神に障がいを抱える方に対し、機能の維持や回復を目指せるようサポートを行います。
仕事内容と活躍の場
前述した通り、身体や精神などに障がいを抱える方の機能維持や回復を目指してサポートをしていきます。
医師の指示をもとに、手芸や工芸などの活動を通して、機能の回復や維持を目指したサポートをしています。
作業活動は、仕事や遊びなどの作業を指しており、対象とする方によって異なっているのが特徴。
主な活躍場所については以下をご覧ください。
- 医療：病院やクリニック、訪問看護ステーション
- 福祉：児童発達支援センターや放デイ、障害福祉の事業所
- 介護：老健や訪問または通所リハビリ
- 行政：保健所や保健センター、地域包括支援センター
- 教育：特別支援学校や教育委員会
などです。
業務内容が多様化していることもあり、今後活躍の場はさらに広がりを見せていくでしょう。
取得する方法
認可されている養成校を卒業することで国家試験を受験できます。
日本作業療法士協会の公式サイトによると、全国に大学や専門学校などの養成校が193校あり、入学後、基礎分野や専門分野など学び、幅広い知識を身につけていくのです。
知識を身につけるだけではなく、現場で必要となる技術やコミュニケーションについて実習を通して学んでいくのが特徴に挙げられます。
実習内容は、病院や施設など場所によって異なるため、実習先の様子や内容を学校に確認しておくと安心して臨めるのではないのでしょうか。
将来性は？
30年ほど前は約7000人でしたが、養成所が次々と設立され、毎年5000人近くの方が資格を取得しています。
日本作業療法士協会によると、協会の会員管理システムに 登録されていた会員数は 62,294 人（休会 制度利用者は 823 人）であり、有資格者 94,255 人となっています。（2020 年 3 月 31 日現在）
90,000人以上の有資格者がいますが、それでも現場では人材不足の状況が続いているのです。
日本における高齢者の人口は年々増加しており、介護保険サービスを受けられない方が増えることが予測され、高齢者が在宅で生活することをさらに求められるようになっていきます。
機能回復だけでなく、予防に重きをおいたリハビリに力を入れている企業が増えており、作業療法士の活躍の場がさらに増加していくことが予想されます。
このようなことを踏まえると、活躍できる場はさらに増え、将来性のある職種だと考えられます。
向いている人や求められるスキル
専門知識や対人スキルなどが必要
身体や心の働きなどについての知識や疾患・障害についての専門的な知識が欠かせません。
対象の方に応じて、接し方や声かけを工夫していく必要があります。
現場では、対象者と一緒に作業を通してリハビリしていくことになります。
そのため、相手の理解度に合わせてわかりやすく説明したり、相手の能力に合わせて作業内容を調整したりすることも求められます。
忍耐力や包容力、調整能力も必要
対象となる対象者の中には、長期的なリハビリが必要な方も多くいるため、包容力や忍耐力を持って根気よく接していくことが重要です。
また、対象者の機能維持や向上に向けてリハビリの方針を立案したり、説明をしたりすることも必要でしょう。
さまざまな職種と連携していく機会が多かったり、子どもへ支援する場合、保護者と接することも多々あったりします。
対象者や保護者から信頼されるよう、業務の中で対人スキルを高めていくことも大切です。
仕事先の選び方
教育や研修などサポート体制の充実度
はじめて就職先を決める場合、教育や研修などサポート体制が充実しているかどうかをチェックしておきましょう。
新人時代に学んだ知識や技術は、土台部分になることが多く、その後キャリアを積むうえで必要となります。
基本的なことをしっかり学ばないと、適切な評価やリハビリの実施ができないまま、経験年数だけ増えていく状態になりかねません。
見学に出かけたり、求人先の教育・研修体制の情報をきちんとチェックしたりして、研修制度が充実している就職先を探しましょう。
どんなリハビリのスキルを磨きたいか
作業療法士の働く場所は、病院や介護施設、児童発達支援センターなど多岐に渡ります。
そのため、どんな分野で働き、スキルを磨いていきたいのかしっかり確認しておくのが望ましいです。
興味のある分野で働けるとモチベーションがあがりやすく、スキルも身に付けられます。
希望に合う就職先を選ぶためには、まずは、理想とする姿をイメージしてみるのがおすすめです。
サービス管理責任者になるためには
障害者総合福祉法により配置が義務付けられている責任者のことを言います。
通称、「サビ管」といわれており、施設の運営においてなくてはならない存在です。
サービス管理責任者になるためには、以下の条件を満たす必要があります。
実務経験
・相談支援業務（実務経験年数3年以上）
障害を抱えた方への日常生活の自立に関する相談、助言、指導等の支援を行う業務のことです。必要な実務経験の年数は、「3年以上」です。
・直接支援業務（実務経験年数8年以上、研修受講者は6年以上）
実務経験は6年以上必要です。
有資格者等の場合（必要な実務経験年数：5年以上）
直接支援業務に従事していて、以下のいずれかに該当する方
- 社会福祉主事任用資格を有する方
- 介護職員初任者研修（旧ヘルパー2級）に相当する研修を修了した方
- 保育士
- 児童指導員任用資格者
- 精神障がい者社会復帰指導員任用資格者
サービス管理責任者として勤務するためには実務経験証明書を、働いていた事業所や施設などで記載してもらい、各自治体へ提出す必要があります。
以下の国家資格を有している場合、資格にもとづいた業務を3年以上行っていれば(相談支援業務と合算)、年数要件を満たします。
医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、管理栄養士、栄養士、精神保健福祉士
必要な研修を受講する
相談支援従事者初任者研修
上記研修は、各都道府県が実施。5日間と2日間の日程に分かれていて、いずれかの研修を受ける必要があります。
5日間の研修は、相談支援専門員となるために必要な研修となっているため、サービス管理責任者研修を受けるためだけに受講するのであれば、2日間の方を受講するだけでよいです。
サービス管理責任者等研修
こちらも都道府県が実施。
相談支援従事者初任者研修講義部分の一部とサービス管理責任者等基礎研修の研修講義・演習を受講後、サービス管理責任者等実践研修を受講し終えることでサービス管理責任者として勤務することが可能となります。
その後、5年ごとにサービス管理責任者等更新研修を受講する必要があるため、覚えておきましょう。
サビ管は大変だけれどやりがいを感じられる仕事
サビ管は、対象者の課題解決のため、さまざまな職種と連携したり、サービスを提供している方へ指導を行ったりするなど、業務は多岐にわたります。
責任が重く大変な仕事ですが、対象者の要望に沿った支援につながった場合、達成感やりがいを感じられることでしょう。
