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福祉施設での問題・トラブルの一つとして取り上げられるセクハラですが、一体どんな言動がセクハラに含まれるのでしょうか?現場で起きている事例を元に、セクハラにあった場合の対応・対策を考えてみましょう。
セクハラは「セクシャルハラスメント」の事で、主に職場において行われる労働者の意に反する「性的な言動」等により、労働者が労働条件について不利益を受けたり、就業の環境が害されることをいいます。
また、職場におけるセクシャルハラスメントに性別は関係なく、男性・女性に限らず加害者にも被害者にもなり得る問題です。異性に対するものだけではなく、同性に対するものも該当します。
セクハラには大きく分けて、対価型・環境型・制裁型・妄想型の4つの種類があります。それぞれ特徴が違うので、一つずつ見ていきましょう。
対価型セクハラは、何らかの措置を優遇する対価として性的な行為を求めるケースが多いです。また、相手が要求に応えなかった場合、その腹いせに報復的な行為をすることも対価型セクハラの特徴です。対価型セクハラは上司から部下など、立場を利用して行われるケースが多くあります。
例えば、利用者が一方的に労働者の腰、胸などに触ったが抵抗されたため、利用者がその労働者に対して不利益な対応をするといった状況が当てはまります。
環境型セクハラは、労働者の意に反する性的な言動により就業環境が不快なものとなり、能力の発揮に重大な悪影響が生じるなど、就業を妨げることです。
例えば、利用者が労働者に性的な内容の情報を意図的に伝えたことで、その労働者が苦痛に感じて仕事が手につかなくなるといった場合が当てはまります。
制裁型は、性差別的な価値観から圧力をかけるものです。性を理由に相手の意見や考えを拒否したり、自分の考えを相手に押し付けたりします。制裁型セクハラは、直接身体に触らずとも、態度に表れることが多いのが特徴です。
例えば、利用者が異性の労働者へ向けて「女性なんだから、〇〇しろ」「男性なんだから、もっと働け」など性別を理由にした言動が多く見られます。
妄想型は相手が自分に好意があると勝手に決め付け、それに基づいた言動を取るものです。多くは「勘違い」から始まり、徐々にエスカレートしセクハラが加速してしまうことがあります。
例えば、労働者の言動や行動で「自分のことを好きかもしれない」と勘違いしてしまい、セクハラ行動を取ってしまいます。利用者本人は自覚していない場合が多いです。
セクハラについて考える上で欠かせないのが、セクハラの判断基準です。どこからどこまでがセクハラに該当するのかという線引きは難しく、明確な基準はありません。
一般的には、セクハラをしたとされる人の言動が相手の意志に反していたかどうか、または相手が不快と感じたかどうかがひとつの判断基準になります。
実際に福祉の現場で起きているセクハラに以下のようなものがあります。
・胸やお尻など身体についての卑猥な発言をされる
・「抱きたい」など、性的な要求をしつこくされる
・性的な本や映像などをわざと見せてくる
・必要のない時に陰部などを見せてくる
・故意に労働者の身体に触れてくる
・介助時などにいやらしいことをいいながら、身体の一部に触れる
・密室の状態でわざと抱きついてくる など
セクハラ被害にあった場合、以下のような対応方法があります。利用者だけでなく、上司や取引先などからのハラスメントでも同様です。
セクハラは受け流しているだけでは状況は改善されません。「やめてください」「イヤです」と、自分の意思を相手にしっかり伝えましょう。我慢したり無視したりすると事態をさらに悪化させてしまうかもしれません。問題を解決していくことが、悩んでいる他の人を救うことにも繋がります。勇気を出して伝えましょう。
職場でセクハラにあった場合は、人事労務などの相談担当者や信頼できる上司に相談してみましょう。職場内だけでなく、取引先などからセクハラを受けた場合も相談してください。
職場で相談しても対応してもらえなかった時や、どうしても職場に相談しにくい場合は、近くの都道府県労働局雇用環境・均等部(室)へ相談してみてください。
セクハラは許されないという方針を明確にし、施設内において周知する必要があります。事業所側がハラスメント対策として大切にしておくポイントを紹介します。
事業所でハラスメント対処マニュアルを作成しましょう。スタッフ間で共有することで、いざと言う時に適切な対応をとることができます。
セクハラが発生した場合に職員が相談できない環境をなくしましょう。事業所にいつでも相談出来る窓口を設置し、気軽に相談できる体制を整えておくことが必要です。
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