サービス管理責任者に必要な実務経験は合算できる|計算方法も紹介

サービス管理責任者になるには実務経験要件を満たし、研修を修了することが必要です。
本記事では、サービス管理責任者になるために必要な実務経験について、計算方法も含め紹介します。

サービス管理責任者に必要な実務経験は合算できる

サービス管理責任者になるためには、①実務経験要件②研修の修了の２つを満たす必要があります。
実務経験については、所属している組織・事業所や業務内容、勤務年数、保有している資格によってそれぞれ要件を満たす年数は変わってきます。
実務経験は現在働いている職場での年数だけでなく、過去に働いた分も合わせて計算することができるため、転職等で職場が変わっている人の場合には合算することで要件を満たしやすくなります。
研修については実務経験を満たす２年前から受講することができます。
サービス管理責任者になるためには「基礎研修」「実践研修」の２つの研修を修了する必要があります。また、資格取得後は5年ごとにある「更新研修」を受講し、資格の更新を行います。

実務経験の計算方法

実務経験を計算する場合、「1年以上の実務経験」がベースになります。
1年以上の実務経験とは業務に従事した期間が1年以上であり、かつ実際に業務に従事した日数が1年あたり180日以上であることを言います。
例えば、5年以上の実務経験であれば、業務に従事した期間が5年以上であり、かつ実際に業務に従事した日数は900日以上となります。
（上記の例を式で表すと、180日×5年＝900日）

サービス管理責任者になるための実務経験要件

働いている職場や保有している資格によって、必要な実務経験は異なります。
また、都道府県によっても実務経験の内容や対象となる事業が異なる場合もあるので、実務経験を計算する前に都道府県のホームページ等で確認しましょう。

相談支援業務

以下の機関で相談支援業務に従事していた場合、実務経験として認められます。
必要な実務経験は5年以上です。

・地域生活支援事業、障害児相談支援事業、身体・知的障害者相談支援事業、児童相談所、精神障害者社会復帰施設、福祉事務所、障害者支援施設、障害児入所施設、老人福祉施設、精神保健福祉センター、救護施設、更生施設などでの相談支援業務
・障害者職業センター、障害者就業・生活支援センターでの就労支援に関する相談支援業務
・特別支援学校で進路や教育の相談業務
・社会福祉主事任用資格、介護職員初任者研修（旧：訪問介護員2級以上）、特定の国家資格（後述）などの有資格者が実施する保健医療機関での業務

＊相談支援業務とは身体上若しくは精神上の障がいがあること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の日常生活の自立に関する相談に応じ、助言、指導、その他の支援を行う業務。

直接支援業務

以下の機関で直接支援業務に従事していた場合、実務経験として認められます。
必要な実務経験は8年以上です。

・障害者支援施設、障害児入所施設、老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、障害福祉サービス事業、障害児通所支援事業、老人居宅生活支援事業、病院、診療所、薬局、訪問看護事業所での介護業務
・特例子会社、重度障害者多数雇用事業所での就業支援業務
・特別支援学校での職業教育の業務

＊直接支援業務とは身体上又は精神上の障がいがあることにより日常生活を営むのに支障がある者につき、入浴、排せつ、食事その他の介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行う業務又は日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、生活能力の向上のために必要な訓練その他の支援を行い、並びにその訓練等を行う者に対して訓練等に関する指導を行う業務その他職業訓練又は職業教育に係る業務。

有資格者

以下の資格を保有し直接支援業務に従事していた場合、実務経験として認められます。
必要な実務経験年数は5年以上です。
・社会福祉主事任用資格
・訪問介護員２級以上に相当する研修を修了
・児童指導員任用資格者
・保育士

国家資格

国家資格保有者だと相談支援業務及び直接支援業務に3年以上従事し、かつ、国家資格等による業務に３年以上従事していた場合、必要な実務経験年数は3年以上になります。

＊該当する国家資格
医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士、管理栄養士、精神保健福祉士

サービス管理責任者等研修の申込方法

サービス管理責任者等研修の申込については、自治体や研修事業者のホームページを確認しましょう。各研修の情報は募集開始時期にあわせて開示される傾向があります。
研修の申込が多い場合は抽選となり、必ず受講できるわけではない点を押さえておきましょう。

まとめ

実務経験は過去に働いていた分も合算して計算することができます。そのため転職等で職場が変わっている人は過去に所定の業務に従事していた分も含めて計算してみましょう。自治体によっては必要な実務経験を年数だけでなく日数も含めて満たす必要がある場合もあるので、自身の地域はどのような要件になっているか、自治体のホームページ等で確認しましょう。